葬儀のみかた

家族が死んでしまった場合における 必要な書類や手続きなどをご紹介

【重要】死亡後に必要となる手続きとは? 必要な書類や手続きなどをご紹介
族が亡くなった後は葬儀以外にもするべきことが 死亡後に必要となる手続きについて、大切な家族が亡くなり悲しみの中で葬儀を行い、送り出した後もご遺族の方がやらなくてはいけない手続きがあります。

こちらの記事ではご家族が亡くなった後に必要となる手続きについて解説していきます。
こちらの記事で学べること

家族の死亡が確認されたらすぐに行うべきこと(葬儀前)

まずは、家族の死亡が確認されたらすぐに行うことをまとめます。

死亡診断書をもらう

病院で医師が死亡確認を行なった後に死亡診断書を出しますので受け取ります。
死亡診断書は手続きの際に必要となる場合が多いので、なくさないように保管して、何枚かコピーを取っておくことをおすすめします。
病院以外の場所で亡くなった場合は、検視を行い死因特定に必要な手続きをしてから死体検案書が発行されます。
死体検案書は死亡診断書の代わりとなるので、同様に保管をして複数枚コピーをしておきましょう。

死亡届と埋火葬許可申請の手続き

葬儀を行うにあたって必要となるのが死亡届と埋火葬許可申請の手続きです。
亡くなってから提出期限は7日以内になります。
死亡届と埋火葬許可申請はいずれかの市区町村役場窓口で行います。

  • 故人が死亡した場所の役場
  • 故人の本籍地役場
  • 届出人の所在地役場

この手続きを行わないと葬儀の時に埋葬・火葬が出来ません。

火葬後にもらう火葬許可証は保管

火葬後に執行した印が押された火葬許可証が遺骨と一緒に渡されます。
お墓に納骨を行う際に必要となりますので無くさないように保管してください。

葬儀後に行う良い公的な手続き

葬儀を行った後にも必要となる公的手続きがあります。
主なものをあげておきますので、プリントアウトしてチェックしながら利用してください。

  • 住民票の抹消届 14日以内
  • 世帯主の変更届 世帯主が亡くなった場合は14日以内
  • 所得税準確定申告・納税 故人が自営業または年収2,000万以上の給与所得があった場合は4ヶ月以
  • 年金受給停止  国民年金は14日以内
  • 介護保険の資格喪失届 14日以内
  • 相続税の申告・納税 相続財産が基礎控除額以上の額だった場合死亡日の翌日から10ヶ月以内
  • 国民年金の死亡一時金請求 2年以内
  • 健康保険埋葬料 健康保険加入者は2年以内
  • 葬祭費請求 国民健康保険加入者は葬儀から2年以
  • 高額医療費申請 医療費の自己負担額が高額だった場合は医療費支払いから2年以内(70歳未満の方
  • 遺族年金の請求 5年以内

上記の他にも故人が雇用保険を受給していた場合は1ヶ月以内に雇用保険受給資格者証の返還をしてください。
故人が船員保険加入者だった場合は葬儀から2年以内に葬祭料・家族葬祭料の請求ができます。

故人の名前で契約されていたものは名義変更・解約・失効手続


以下もチェックしながら手続きを行うと良いでしょう。

  • 運転免許証の返納 死亡後早めに
  • パスポートの失効手続き 死亡後早めに
  • 電話の名義変更・解約 死亡後早めに
  • 公共料金の名義変更・解約 死亡後早めに
  • 自動車所有権の移転 相続から15日以内
  • 不動産の名義変更 相続が確定してから
  • 預貯金の名義変更 相続が確定してから
  • 株式の名義変更 相続が確定してから
  • クレジットカードの解約 相続が確定してから

遺族に大きく関わる相続の注意点

遺言書が公正証書でない場合は遺言状の確認を行います。
自筆証書遺言書か秘密証書遺言書だった場合は、家庭裁判所で検認手続きが必要です。
遺言書を見つけたら開封をしないで家庭裁判所に提出してください。
故人の財産状況により相続放棄を行う場合は、故人が亡くなった事を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ手続きを行う必要があります。
この場合、相続財産をすべて放棄する手続きになりますのでよくご検討ください。

相続人の確認

遺言内容によっては血縁者以外の方も含まれているかもしれません。
早めに当人に連絡をして確認を取る必要が出てくる場合もあります。

戸籍の確認

戸籍を詳しく確認していくうちに知らない相続人が出てくる場合もあります。
念のため戸籍を確認しておいた方が良いでしょう。

連帯保証人になっていないかを確認

故人が他の連帯保証人になっていた場合、知らない借金を含んだマイナスの遺産を引き継ぐ可能性も出てきますので、連帯保証人になっていないかどうかを確認しておきましょう。

生命保険の請求の方法と期日

故人が生命保険に加入していた場合は生命保険金の請求を行ってください。
2年以内に行う必要があります。

葬儀社を選ぶ

故人の葬儀についても色々と検討するべきことが出てきます。
葬儀社をどこに頼むかを家族と話し合って決めてください。
ここ数年、家族内だけで葬儀を行う、ごく親しい人だけを呼んで葬儀を行うといった葬儀スタイルも増えつつあります。
葬儀社が決まった後は葬儀の日程や会場、どのくらいの規模にするか、予算、参列者の数、ご僧侶の手配、案内状など葬儀社がサポートしてくれます。
ここ最近では生前のうちに葬儀社を決めておき、相談しておくご家庭も増えつつあります。
この方法の方が突然、もしものことがあっても慌てずに対応できる利点がありますのでご検討してみるのも良いでしょう。

手続き関連がわからない場合、どこに相談するべきか

死亡後の手続きの中には日数の制限がある手続き、そして相続に関しては自分が知らない範囲で遺言を残している可能性もあります。

家族に確認をとる

まずは家族に手続き関連について相談してみましょう。
分担してくれる場合もありますし、遺言に関して思い当たる節がある家族もいるかもしれません。

弁護士や司法書士に一任する

相続に関して手続き的に自信がない場合は思い切って弁護士や司法書士にお願いするという方法も検討してみてください。
遺産相続に関してトラブルがありそうな時には最初からお願いしたほうがスムーズに解決する場合もありますが、依頼料はかなりかかります。

相続手続きの代行業者に相談する

相続手続きに関して弁護士や司法書士にお願いするほど金銭的余裕がないという場合は代行業者に相談する選択肢もあります。
相続手続きの代行業者であればスタッフの中に弁護士資格や司法書士資格の所有者がいたり、提携している専門家がいるので費用によっては代行業者の方が安く解決できるケースもあります。
生前から信頼できる代行業者を見つけておくといざという時に慌てずに話を進められます。

手続きを行うにあたって押さえておきたいポイント

死亡後の手続きを行う際にお住まいの自治体役所以外にも死亡診断書の受け取りのために病院へ行ったり、免許の返納を行うために警察署に行く、携帯の解約で携帯会社に行くなど複数箇所に及びます。
優先順位が早いものから徐々に片づけていきましょう。
中には1週間以内の手続きが必要なものもありますので明日は何をする、次の日は何の手続きを行うなどスケジュールを組んでおくと慌てません。
必要項目をチェックしながら手続きを済ませていきましょう。

まとめ

死亡後の手続きを行う際にいただいた書類はまず全て保管しておきましょう。
手続きの際に死亡診断書が必要なケースも多いので死亡診断書は先述していますが複数枚コピーをとっておきましょう。
ひとまとめに保管しておくとわかりにくくなるので、ファイリングしておくといざという時に見つけやすいです。

死亡後に必要となる手続きは100以上あるともいわれています。
まず葬儀を行うために必要となる手続きを済ませ、死亡後7日以内に必要となる手続きを早めに済ませておきましょう。
以降は期限が短い順でひとつづつ手続きを完了させてください。
場合によってはご家族で分担したり代行業者にお願いするとスムーズにすすめられます。

お葬式のご相談はパドマホールまで

大阪府和泉市、貝塚市、和泉中央でお葬式を予定されているのであれば一度パドマホールへご相談ください。葬儀に関する疑問や希望に沿った葬儀プランの提案など、葬儀に関するサポートも行っています。

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