葬儀を行う際にお世話になるのが葬儀業者。
一般的には故人が亡くなった病院から紹介してもらう葬儀業者にお願いする方法なのかもしれません。
ただ、紹介してもらった業者が必ずしも自分たちの要望に沿った葬儀を行ってくれるかわからないというのが本音ではあります。
紹介される以外に自分であらかじめ葬儀業者を選ぶ事も可能です。
このページでは、葬儀業者の種類と選ぶポイントについて解説していきます。
目次
葬儀業者を選ぶ時に知っておきたい葬儀業者の種類
葬儀業者自体は許認可制ではないため、新規参入も行いやすい業種になります。
葬儀業者にはどのような種類があるのかを把握しておくと検討しやすいです。
一般葬儀社
様々な葬儀会社があり、家族経営の葬儀社もあれば全国規模で展開している大手の葬儀会社もあります。
取り扱っているプランも葬儀会社によって違いがありますので、選ぶ際は後述する選ぶ時のポイントも参考にしてください。
JAや生協の葬儀事業者
・JA(農業協同組合)
・生協(生活協同組合)
上記の組合では、経済事業、信用事業、共済事業の他に冠婚葬祭事業も執り行っております。
JA、生協の組合員向けの葬祭がメインとなり、組合員の出資金による葬儀を行えるという点から、費用を抑えた葬儀を行う事も可能です。（地方により若干の違いはあります）
JAの葬祭に関しては、全国いたるところに設備の整った葬儀場があるので選びやすいですし、生協においては料金設定がわかりやすいです。
JA、生協の組合員であれば検討するべき業者の一つになります。
共済の葬儀事業者
JA、生協も共済の1つではありますが、県民共済、if共済会、全日本葬儀共済本部
といった他の共済組合による冠婚葬祭事業もあります。
会員が一定の共済掛金を出し合い、費用をおさえた葬儀を行う事も可能です。
共済の会員に入っているようであればあらかじめ内容をチェックして検討することをおすすめします。
互助会
民間企業の葬祭業者の中でも、経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に基づいて運営されています。
冠婚葬祭行事に備える積立サービスと考えるとわかりやすいです。
元々は戦後の経済状況の中から誕生したサービスでした。
会員は毎月一定額の掛け金を積み立てていき、葬儀を行う際に割引された費用で葬儀を行えるシステムです。
互助会への加入を周りの家族に伝えていなくて葬儀後に判明したものの、互助会からの補助を受けられなかったというトラブルもたびたび聞かれます。
互助会に入っている場合は、念のため家族にも伝えておいた方が良いでしょう。
他業者で葬儀を行ってしまうと、これまでの積み立てた分の費用は戻ってきませんのでご注意ください。
病院で紹介された葬儀会社を利用しないといけないのでしょうか？
葬儀会社の利用経験が少ないと、どの業者を選んだら良いのかわからないというのが本音です。
よくある例では、病院で家族が亡くなって死亡確認を行った後、葬儀会社の人が遺族のところに挨拶にきます。
そのままその葬儀会社にお願いした経験をお持ちの人もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、葬儀会社は自由に選べるので、この段階でお断りしても問題ありません。
例えば「故人が生前から相談している葬儀会社がある」「うちでは長年お世話になっている葬儀会社がある」という事情もありますので、他の葬儀会社にお願いしても良いという事を覚えておきましょう。
葬儀会社を選ぶ時に意識しておきたいポイント
葬儀会社の扱っているプラン、費用は様々なので、自分の要望に合った葬儀会社を探す事になります。
その時にいくつか意識しておきたいポイントがありますので確認してみてください。
大手なら確実とは限らない
葬儀業者は規模が小さい業者から全国レベルで大規模な業者もいます。
葬儀の際にどのくらいの規模での葬儀をしたいのかによって適している葬儀業者も変わってきます。
例えば故人は知り合いが多かったので規模が大きい葬儀を行いたいという場合、その規模に対応が得意な業者さんもいます。
逆に自由葬で少人数で行いたいという場合は、自由葬に関してのプランを扱っている葬儀業者にお願いしたほうが良いでしょうし、故人が直葬を希望しているという場合、直葬プランを扱っている葬儀会社にお願いする事になります。
予定している規模を元に、どのような形の葬儀を希望しているか、どのようなプランを扱っているか、どのような葬儀のサポートを得意としているのかなど、事前に確認をして検討すると良いでしょう。
事前相談できる葬儀業者もいますので、相談した上で検討する方法もあります。
費用面はうやむやでないかをチェック
葬儀の際にどのくらいの費用がかかるかは、事前に見積りを出してもらったほうが安心できます。
内訳がちゃんと細かく設定されているかも確認したいポイントです。
総額だけの表示で内訳がしっかりと説明されていない場合はご注意ください。
例えば希望していた事がセットプランの料金に入っていないで後からオプション料金として請求されたというトラブルもよくある話です。
見積りを出してもらった段階で以下の2点を確認してください。
「後からオプションとして追加請求されるサービスがないか」
「セット料金には何が含まれているのか」
見積りの時点でしっかりと料金提示と説明が出来る業者かを確認しておきましょう。
担当者の対応はどうでしょうか？
事前相談や見積りの段階で担当者さんの対応はどうだったでしょうか？
担当さんの対応は会社のイメージにもつながってきます。
料金説明が明確でなく契約を急がせる担当者もいますので、注意が必要です。
担当者さんの人柄も含めて検討してみると良いでしょう。
葬祭ディレクターさんがいる葬儀業者
厚生労働省による「葬祭ディレクター技能審査」の認定を受けているかもチェックしてみると良いでしょう。
民間の資格ですが、葬儀に関する知識がどれだけあるか？というのを確認するのに役立ちます。
・1級
個人葬から社葬まで執り行う能力を有している
・2級
個人葬を執り行う能力を有している
上記の2種類がありますので、参考にしてみてください。
葬儀会社へのお心付けは必要ですか？
葬儀を行っていく中で色々とサポートしてくれるだけでなく相談も出来、知らないマナーなどを教えてくれる、そして細かな配慮もしてくれる。
そんな葬儀会社のスタッフに対して感謝の気持ちがわいてくることもあるかもしれません。
そんな時にちょっと気になるのが「お心付け」についてです。
お心付けが費用に含まれている場合も
お礼がしたいからということで検討するお心付けについてですが、基本的には必要ありません。
理由としては葬儀会社へ払う費用の中にすでにお心付けが含まれている場合も多いと考えられています。
また、中にはお心付けをはじめとした金品の受け取り自体を禁止している決まりの葬儀会社もありますので、基本的にお心付けは不要と考えましょう。
個別スタッフに感謝の気持ちを伝えたい場合
もし、葬儀会社のスタッフの中に特に丁寧に対応してもらった等、個別に感謝したいという場合もあるかもしれません。
その時はお心付けを渡すのではなく、感謝状という形でお渡しすると喜んで受け取ってもらえます。
まとめ
葬儀業者には一般葬儀社の他、JAや生協の葬儀事業者・共済・互助会などがあります。
一般葬儀社を利用する場合は、希望している葬儀の規模や内容に合ったプランを提供してくれるかを確認してください。
また、故人が生前にJAや生協の葬儀事業者・共済・互助会に加入している場合は費用を抑えて葬儀を行えますので、ご親族の方でこれらの会員に入っていないかを事前に確認する必要があります。
特に互助会の場合は、他の葬儀会社による葬儀後に加入していたと分かった場合でも、積立金が後から戻ってくる事はありませんのでご注意ください。